IR情報の開示について

情報開示の基本姿勢

当社は、企業経営の透明性、公平性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くIR活動を推進し、情報公開に努めてまいります。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法、その他の法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を行っております。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる決定事実、発生事実および決算に関する情報について、できる限り速やかにかつ公正に開示します。

情報開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開するとともに、当社のホームページ上にもできるだけ速やかに掲載することとしております。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合にも、当該情報の内容に応じて適切な方法により開示を行います。

適時開示手続に係わる社内体制

当社は「適時開示委員会」を設置し、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保する体制を整備しております。
適時開示委員会は、社長が任命する情報取扱責任者を委員長とし、メンバーは広報、総務、IR、経理部門等、子会社情報を含め、全ての重要な会社情報が集約される部門長にて構成しております。同委員会では集約された会社情報について協議・検討を行い、適時開示の要否、開示内容、時期及び方法を決定しております。
また、重要な会社情報については社内規程「インサイダー取引規制規程」に基づき、情報管理の徹底を図っております。

業績予想および将来の予測について

当社が発表する業績予想ならびに将来予測は、作成時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、不確定な要素や様々なリスク要因を含んでおります。そのため、実際の業績等は、開示内容から変動する可能性があります。

沈黙期間について

当社は、発表前の決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」に設定しております。この期間は、決算に関する質問に対する回答やコメント等を差し控えさせていただくとともに、原則として個別ミーティングの実施等を行いません。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に情報開示を行います。なお、既に公表されている情報に関する問い合わせについては、対応させていただきます。