環境への取り組み

三菱食品及び関係会社環境方針

環境基本方針

三菱食品及び関係会社は暮らしの確かさと社会の豊かさを守り、未来へ手渡すために、食流通の最適化に取り組み、環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

行動指針

マネジメント

環境保全に向けた効果的な取り組みを行うために、ISO14001に準拠する環境マネジメントシステムの環境目的・目標を設定・運用し、継続的な改善と汚染の予防に努めます。
コンプライアンス

環境に関する法令を順守し、環境に配慮した活動を行います。
また、組織が同意するその他の要求事項を順守します。
事業活動

広く関係者の協力・連携も得て、食流通から生じる環境負荷低減並びに資源の保護と効率的な利用に努めるとともに、課題解決に向けて積極的に取り組みます。
コミュ二ケーション

この環境方針は三菱食品及び関係会社において周知徹底し、一人ひとりの環境意識の向上と実践を促すと共に社外にも公開します。

内部統制システム体制

サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を設置し全社的に環境課題に対して取り組んでいます。

法令順守

環境基本法をはじめ、「省エネ法」「廃棄物処理法」「食品リサイクル法」「フロン排出抑制法」「地球温暖化対策推進法」「食品衛生法」「消防法」など、関係する法規制の順守に努めています。

気候変動に関する対応について

世界全体で温室効果ガス削減が求められている中、当社グループは2050年カーボンニュートラルを目指して参ります。物流センター運営に当たり電気等のエネルギーを使用することによりCO2が発生しますが、物流センターを含む物流網は当社グループの事業活動の根幹を成すものであり、相応規模の物流網は必要不可欠となります。そのため当社グループでは、物流センターにおけるエネルギー使用量の削減に努め、加えて、全国9エリア全ての自社直接契約について2022年度より自社契約の電力調達を環境配慮型電力に切り替える等の施策により、2030年度までに2016年度対比CO2排出量60％削減を目指します。
さらに、三菱食品では省エネ設備投資などを対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入について試験的な運用開始を検討しております。CO2排出量の増減を伴う設備投資計画の際において、社内炭素価格単価を用い仮想的な費用に換算することで、投資判断の一つとして試験的に運用を開始していく予定です。

CO2排出量削減の取り組み例

（1）環境配慮型電力への切り替え

全国9エリア全ての自社直接契約電力について、2022年度の契約よりCO2排出係数ゼロの環境配慮型電力契約に切り替えました。

CO2排出削減量（2022年度見込み）：約30,000t
（2）環境配慮型車両の試験導入

当社連結子会社であるキャリテック株式会社（物流運営業）に、非化石燃料車（電気モーター／リチウムイオンバッテリー車両）を2台試験導入しました。

走行可能距離：100km（フル充電）
（3）ドライアイスから
蓄冷材への切替

関東の一部出荷地点において、納品時に使用しているドライアイスの一部（70%）を繰り返し使用可能な蓄冷剤に変更しました。

三菱食品 CO2排出量削減
2030年目標

2016年度対比 ▲ 60 %

食品廃棄への対応について

当社グループではお取引先様との相互協力により、店頭で商品を売り切る取り組みの推進、納品期限や基準の緩和など商習慣の見直しの実施等、食品サプライチェーン全体で食品廃棄物と食品ロス削減の取り組みを推進しています。さらに当社では、2022年2月より、AIによる需要予測を活用した在庫最適化ソリューションを一部のお取引先様向け専用センターの発注業務に導入し、余剰在庫量※の約3割削減を目指しています。

※販売目的で仕入れを行った商品が当初の予測どおり販売されず、一定期間以上販売されることなく、物流センターに滞留している商品

三菱食品食品廃棄量削減
2030年目標

2016年度対比 ▲ 50 %