BCP（事業継続計画）への取り組み
「食」を届けるという 使命に向かって——
～当社社員の熱い想い～
「食」を支える企業として
当社は、東日本大震災が発生した2011年に発足しました。1000年に1度といわれる未曾有の大規模な東日本大震災を通じて、社員の使命感はより一層高まりました。
近年、日本では地震や台風、集中豪雨等の自然災害が数多く発生しています。
加えて、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった大規模地震の発生確率も確実に高まっており、いつ何時、どのような災害が起こるか、予測できない状況です。
当社には全国の生活者の皆様に「食」を届ける使命があり、大規模災害時もその使命は決して変わることはありません。
その不変の使命のために、当社は発足以来継続して、大規模災害時でも可能な限り事業継続をしていくための体制強化に取り組んでおります。
東日本大震災を乗り越え、当社の事業の意義を改めて実感した社員の想いをお届けすると共に、事業継続に向けた取り組みをご紹介します。
～東日本大震災を経験した当社社員の想い～
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人の命に関わる大切な
「食」を扱う仕事をしていると
後世の社員に伝えたい -
「食」のインフラを支える
使命の大きさを実感した -
支援物資を受け取る人を見て
「食」を提供できる会社に
いられてよかったと実感した -
モノと心の備えの
大切さを実感した -
ライフラインの一部を
担っている矜持を忘れない -
支援物資を届けることができ
当社物流事業の強みを実感した
【2019年3月発行 3.11を忘れないために。東日本大震災の記録】
当社では自然災害への備えの大切さや、事業の意義を実感する機会となった出来事を後世に伝達するために、本冊子（社内報）を作成しました。
大規模災害時でも「食」の安定供給を絶やさないために
大規模地震を想定した災害対策本部訓練を実施
当社では、首都圏・関東エリアにおいて大規模災害が発生した際には、社長を対策本部長とする「本社対策本部」を設置、首都圏・関東エリア以外で大規模災害が発生した際には支社長を対策本部長とする「支社対策本部」を設置することとしています。対策本部は、対策本部長を中心とした幹部メンバーと共に、被害状況の把握から始まり、事業継続に向けての対応方針の決定等を行います。
当社は、大規模災害により世の中が混乱している状況でも対策本部が的確な判断及び意思決定が実施できるように、シミュレーション型の訓練を継続して実施しています。
「安心を感じて欲しい」という想いを胸に、生活者の皆様に必要不可欠な「食」を安定供給するため、事業継続に向けた取り組みを実施しています。
当社における
対策本部の位置づけと関係
対策本部訓練の様子
大規模災害時における初動対応、対策本部対応、事業継続対応について、当社は緊急性と時間に応じ、３つのフェーズに分けて対応しております。
それぞれのフェーズでは事業所や部署の詳細なマニュアルを作成することで、大規模災害時に社員が速やかに行動できる体制を構築しています。
また、マニュアルは実災害の経験や対策本部訓練等を通じて、定期的な見直しや更新を実施することで、実効性の向上を図っています。
危機対応の取り組み
地域・社外との取り組み
東京都文京区と災害協定を締結
当社（本社所在地：東京都文京区）は、2023年6月27日に文京区役所を訪問し、災害時における相互協力に関する協定を締結しました。
当社はこの協定により、地震や風水害等の災害時に、文京区と災害に関する情報の相互共有を行うと共に、区民や帰宅困難者等へ一時的に避難する場所を提供致します。
災害用備蓄食料の寄贈
当社では、大規模災害に備えて整備している災害用備蓄食料（社員1人につき3日分）の賞味期限が近づいた際には、子ども食堂・学校法人・社会福祉施設等に寄贈することで、食品ロスを発生させない取り組みを実施しています。
これまでに30,000食以上の災害用備蓄食料を上記団体等に寄贈しており、寄贈した災害用備蓄食料は小学校での防災学習の試食や、その他施設での防災イベント等に活用されることで、様々な方面から社会貢献活動に繋がっています。
レジリエンス認証の取得
レジリエンス認証は、内閣官房国土強靭化推進室が 2016年2月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づいて、一般社団法人レジリエンスジャパンが事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業などを認証する制度です。当社は、大規模地震や洪水などの災害に限らず、オールハザードに対応する事業継続計画（BCP）を策定しているほか、災害用備蓄食料を社会福祉施設などへ寄贈する社会貢献活動などを行ってきました。これらの取り組みが評価された結果、「レジリエンス認証 事業継続および社会貢献」の取得に至りました。
