| 1. 食の安全性 |
- 食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むと共に、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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| 2. 法的規制 |
- 事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の法的規制を受けており、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、事業活動が制限される可能性があり、また、これらの法的規制が強化された場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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| 3. 基幹システムのダウン |
- 基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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| 4. 自然災害・火災・感染症等 |
- 食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した場合には、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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| 5. 債権の回収不能 |
- 債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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| 6. 投資効果の未実現 |
- 物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技術活用に係るシステム投資等を継続的に行っており、投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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| 7. 事業環境 |
- 安全保障を含めた政治・経済環境（原材料価格・燃料価格の変動等）、景気動向・社会構造・消費動向の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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| 8. 気候変動 |
- 気候変動の影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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| 9. 販売先の変化 |
- 当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想され、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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