内部統制
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、内部統制システムを整備し運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定し、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」）の業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と機能のさらなる拡充、業績の向上に努めるものであります。本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。
- 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
- 財務報告の適正性を確保するための体制
- 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
- 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
- その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制の推進体制
当社では、内部統制やリスク管理に係わる重要事項の検討・確認を行う機関として、全社リスクマネジメント委員会を設置し、下記の目的ごとに定期的に開催しております。
全社リスクマネジメント委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制上の重要なリスクに適切に対応するとともに、会社全体のリスクを網羅的に把握することにより、その他の重要なリスクについても適切に判断しております。
