サステナビリティ
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持続可能な未来への取り組み
サステナビリティ重点課題と2030年目標
時代のニーズにあわせ、持続可能な社会の実現と、更なる企業価値の向上を目指します。
サステナビリティ重点課題と2030年目標に関する詳細はこちら(579KB)
サステナビリティ重点課題の特定プロセスはこちら(674KB)
推進体制
サステナビリティへの取り組みを全社を挙げて戦略的に推進すべく、2020年4月1日付で経営企画本部傘下に専任組織を設置しました。経営戦略への統合、ステークホルダーエンゲージメントの強化、社内啓発などに取り組んでいます。
サステナビリティ方針
私たち三菱食品グループ※は、食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現を目指し、
- 1.地球環境の保護を含む社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献することで、三菱食品グループに係る
全ての人々の人生を豊かにしていきます。 - 2.人権及び多様な価値観・個性を尊重します。
- 3.社員を最大の財産と考え、社員の健康、安全で快適な労働環境の実現、多様な働き方を尊重することで、ワークとライフの充実と個人の能力開発を促進します。
- 4.国際ルールや関連する法令を遵守するとともに、公正で透明な企業統治を行います。
- 5.ステークホルダーとの対話を積極的に行うとともに、企業情報を適時・適切に開示します。
- 6.生活の基盤となる食のライフラインを担う企業として、食の安全・安心・安定供給を常に維持するため、社会や環境を意識したサプライチェーンを構築します。
- 7.日本や世界各地域の豊かな食文化を育むことを通じて、全ての人が健康に暮らせる環境づくりに貢献します。
- 8.社会の課題・ニーズの変化に対応した、社会貢献活動を継続していきます。
※三菱食品グループ:三菱食品株式会社及び全ての子会社
三菱食品サプライチェーンマネジメントガイドライン
当社は、企業理念である三綱領(所期奉公・処事公明・立業貿易)とともに、パーパスとして「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。
「サステナビリティ方針」においても、人権の尊重、国際ルールや関連する法令の遵守、地球環境の保護を含む社会課題の解決等を宣言しており、持続可能な社会の実現に向け最大限努力します。
1. 基本原則
食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献するべく次世代食品流通業への進化を図る三菱食品にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つと認識しています。
三菱食品では、人権・労働問題・地球環境等への取り組みの方針となる「三菱食品サプライチェーンマネジメントガイドライン」を制定しました。三菱食品の基本的な考え方を全てのサプライヤーへ開示し、以下に定める項目の理解と実践を求め、強靭でサステナブルなサプライチェーンを目指します。
- (1)強制労働の禁止
全ての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。 - (2)児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。 - (3)安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。 - (4)従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。 - (5)差別の禁止
雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。 - (6)非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。 - (7)適切な労働時間の管理
従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。 - (8)適切な賃金の確保
従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。 - (9)公正な取引と腐敗防止の徹底
国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。 - (10)地球環境への配慮
事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川及び海の汚染・水使用に配慮する。 - (11)情報開示
上記に関する適時・適切な情報開示を行う。
2. モニタリング
本ガイドラインの遵守状況を把握するため、全てのサプライヤーとのコミュニケーションに努めます。
特に、飲料・嗜好品のワンストッププロバイダーであり、当社の子会社である、株式会社エム・シー・フーズでは「MCFサプライチェーンマネジメントガイドライン」を策定・開示の上で、サプライヤーに対するアンケートを開始しています。
3. 遵守違反への対応
本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行います。